弊所におけるお客様へのご請求額は、報酬＋申請手数料＋その他費用 から構成されます。このうち、【１】では報酬＋申請手数料＝合計料金を、【２】ではその他費用の内訳等を記します。
【１】
下表に新規許可、更新許可、変更許可、変更届、古物営業許可及びご相談につき掲げます。料金決定に係る割引き又は追加要件等の確認にご留意ください。
新規許可
・同時に２以上の自治体へ申請する場合には、報酬額は１自治体のそれに対して、自治体増数＊３％が割引きされます。
・報酬額は、役員等３名迄及び登録車両台数３台迄の額とし、役員等４名以上の場合には１名増加につき2,600円(税込)、登録車両台数4台以上の場合には１台増加につき1,100円(税込)の追加になります。
・申請手数料は自治体に納付する法定費用です。(ほぼ全国一律の定めになっています）
・報酬額及び申請手数料共に、産廃及び特管産廃（PCB関連廃棄物については別途個別対応）とは共通になります。
| 同時申請自治体数 | １ | ２ | ３ |
| 報酬額(税込） | 63,800～ | 123,700～ | 179,900～ |
| 申請手数料(自治体に収める実費） | 81,000 | 162,000 | 243,000 |
| 合計料金 | 144,800～ | 285,700～ | 422,900～ |
【例示】神奈川県、東京都、埼玉県への同時申請の場合
役員等数＝4
登録車両台数＝5
合計料金＝422,900+1×2,600+２×1,100＝427,700(円）
更新許可
・同時に２以上の自治体へ申請する場合には、報酬額は１自治体のそれに対して、自治体増加数＊３％が割引きされます。
・報酬額は、役員等３名迄及び登録車両台数３台迄の額とし、役員等４名以上の場合には１名増加につき2,600円(税込)、登録車両台数4台以上の場合には１台増加につき1,100円(税込)の追加になります。
・申請手数料は自治体に納付する法定費用です。(ほぼ全国一律の定めとなっていますが、東京都については42,000円です）
・報酬額は、産廃及び特管産廃（PCB関連廃棄物については別途個別対応）とは共通になります。
・申請手数料は、特管産廃については１自治体当たり1,000円(実費)追加されます。
| 同時申請自治体数 | １ | ２ | ３ |
| 報酬額(税込） | 47,800～ | 92,700～ | 134,700～ |
| 申請手数料(自治体に収める実費） | 73,000 | 146,000 | 219,000 |
| 申請手数料(実費)【東京都】 | 42,000 | 84,000 | 126,000 |
| 合計料金 | 120,800～ | 238,700～ | 353,700～ |
| 合計料金【東京都を含む】 | 89,800～ | 207,700～ | 322,700～ |
【例示】神奈川県、東京都、埼玉県への同時申請の場合（但し、産廃種類は産廃とする）
役員等数＝4
登録車両台数＝5
合計料金＝322,700+1×2,600+２×1,100＝327,500(円）
変更許可
・同時に２以上の自治体へ申請する場合には、報酬額は１自治体のそれに対して、自治体増加数＊３％が割引きされます。
・報酬額は、役員等３名迄及び登録車両台数３台迄の額とし、役員等４名以上の場合には１名増加につき2,600円(税込)、登録車両台数4台以上の場合には１台増加につき1,100円(税込)の追加になります。
・申請手数料は自治体に納付する法定費用です。(ほぼ全国一律の定めになっています）
・報酬額は、産廃及び特管産廃（PCB関連廃棄物については別途個別対応）とは共通になります。
・申請手数料は、特管産廃については１自治体当たり1,000円(実費)追加されます。
| 同時申請自治体数 | １ | ２ | ３ |
| 報酬額(税込） | 47,800～ | 92,700～ | 134,700～ |
| 申請手数料(自治体に収める実費） | 71,000 | 142,000 | 213,000 |
| 合計料金 | 118,800～ | 234,700～ | 347,700～ |
【例示】神奈川県、東京都、埼玉県への同時申請の場合（但し、産廃種類は産廃とする）
役員等数＝4
登録車両台数＝5
合計料金＝347,700+1×2,600+２×1,100＝352,500(円）
変更届
・同時に２以上の自治体へ申請する場合には、報酬額は１自治体のそれに対して、自治体増加数＊15％が割引きされます。
・申請手数料は不要です。
| 同時申請自治体数 | １ | ２ | ３ |
| 報酬額(税込） | 15,000～ | 25,500～ | 31,500～ |
| 申請手数料(自治体に収める実費） | ― | ― | ― |
| 合計料金 | 15,000～ | 25,500～ | 31,500～ |
古物営業許可
・お客様ご自身での警察署に出向いての書類申請及び許可書受理をお願いし、弊所は書類1式の作成を担うことといたします。
・申請手数料は警察署に納付する法定費用です。(ほぼ全国一律の定めになっています）
・基本料金は１営業所当たりの報酬(税込)に身分証明書を除く必要書類取得の手数料(実費)及び交通費(税込)を含みます。
・身分証明書は、お客様ご自身での取得をお願いいたします。
・営業所が２以上の場合には、基本料金に増加営業所数×3,300(円)(税込)が追加されます。
| 役員＋管理者数 | １ | ２ | ３ |
| 基本料金(税込） | 24,200～ | 26,600～ | 29,200～ |
| 申請手数料(自治体に収める実費） | 19,000 | 19,000 | 19,000 |
| 合計料金 | 43,200～ | 45,600～ | 48,200～ |
【例示】役員＋管理者数＝３、営業所数＝２の場合
合計料金＝48,200～+1×3,300＝51,500～(円）
【２】
その他費用には、弊所が取得する必要書類に係る経費は元より、想定外の行政窓口への出頭要請や経理的要件を満たさない場合に追加で提出を求められる収支計画書等がございます。下記にその他費用の項目を掲げておきますので、予めのご了承をお願いいたします。
・弊所で分担する必要書類の取得に係る手数料、交通費、及び郵送費
・経理的要件を満たさない場合に追加で提出する中小企業診断士又は税理士による収支計画書の作成
費用(仲介料無）
・行政窓口からの出頭要請に対応する場合の交通費及び郵送費等経費
・産廃の成分分析表を求められた場合の分析費用
・その他、追加提出を求められた場合の書類作成費用
・２回目からの相談料(4,400円(税込)／30分 但し、ご依頼をいただいた場合には無料です。）